沖縄県のIR(カジノ)誘致やカジノ法案の影響や進展、経済効果を解説！

沖縄県といえばリゾート感溢れる土地柄が人気で、カジノ法案成立により設立が期待される統合型リゾート地としても魅力が高い土地です。

昔から沖縄県はIR（カジノ）誘致を進めてきており、米軍基地内にカジノ施設があることからも馴染み深いといえるでしょう。

しかし現在、沖縄県はIR（カジノ）誘致に関して、否定的な立場を取りつつ以前とは意見を変えてきています。

日本カジノが誕生するのも目前となった今、沖縄県がカジノ法案に対してどのような立場をとっているのか詳しくご紹介していきます。

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IR（カジノ）誘致と沖縄県

沖縄県はエンターテインメントを充実させるため、リゾート感溢れる土地柄を利用してIR（カジノ）誘致を進めてきました。

沖縄県内にある米軍基地内にはカジノが存在し、統合型リゾートの印象ともぴったりといえるため魅力的な土地となっています。

海辺が近く土地も拡充しやすいうえ、開放感溢れる都市だからこそ魅力的な日本カジノが作れる場所といえるでしょう。

沖縄カジノの候補地は海洋博公園（美ら海）

沖縄カジノの候補地は正確に決まっているわけではないものの、海洋博公園（美ら海）だといわれています。

また普天間基地が移転した跡地だともいわれていますが、これは政治が絡む話なため不確定です。

辺野古への普天間基地移転を条件に、IR（カジノ）誘致が進められてきた、という話もあります。

2007年からIR（カジノ）誘致を調査、研究していた

統合型リゾートを設立することで、多様なエンターテインメントを提供して経済波及効果を得ることができます。

観光業だけではなく県経済全体にその効果は波及するため、2007年からIR（カジノ）に関する調査を進めてきました。

特に経済界からIR（カジノ）導入を求める意見が多くあったこともあり、積極的に誘致へ向けた施策を進めていたのです。

沖縄経済界によるIR（カジノ）導入の意見

元沖縄県知事の仲井真氏は、IR（カジノ）誘致にとても積極的で、住民へ合意を得るための施策も進めていました。

沖縄という土地を最大限楽しむことができるように、夜間・雨天問わず楽しめるショービジネスを初めとしたエンターテインメント作りを目的としていたのです。

実際にカジノ法案が国会に提出されて着々と進んでいくとともに、日本カジノは現実的となっていたのです。

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2014年から誘致反対を貫き沖縄の誘致活動は一転

元沖縄県知事の翁長雄志氏が反対

2014年に沖縄県知事は翁長雄志氏へ代わると、IR（カジノ）誘致に反対する公約を掲げていたこともあり、調査事業を中止。

沖縄県文化観光スポーツ部は導入の可能性を含めて調査してきていましたが、導入推進から方向転換となりました。

まさに急転直下となった沖縄県ですが、以降もIR（カジノ）反対が続きます。

続く現沖縄県知事の玉城デニー氏も反対

2018年の沖縄県知事選では誘致反対派である玉城デニー氏と、誘致賛成派である佐喜真淳氏の対戦カードが注目となりました。

結果、誘致反対派である玉城デニー氏が当選となり、引き続き沖縄県のカジノ（IR）誘致は途絶えたままとなっています。

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沖縄県がIR（カジノ）誘致を進めていた理由

地域経済の活性化のため

沖縄県が長らくIR（カジノ）誘致を進めてきていた理由のひとつは、地域経済の活性化が期待できるためです。

というのも、沖縄県の平均賃金は329万円ほどとなっており、全国的な439万円と比較しても100万円以上低い水準なのです。

これは業種問わずほぼ全ての産業で賃金水準が低くなっており、これらを改善するひとつの策として誘致が進められてきていたのです。

米軍基地による収益と観光客頼みとなっているため

沖縄県内の米軍基地は沖縄県の10％ほどの面積を占めており、米軍基地への食料品納入などによる収益が大きいのです。

そして沖縄といえば観光。これら2つによる収益が最も大きい割合を占めており、頼り切りであるという言い方もできます。

これだけでは賃金アップや沖縄県経済を盛り上げることができないため、大きな施策が必要となってきます。

▼カジノ法案と治安悪化について

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台湾、香港、マニラなどからの海外アクセスが良い

IR（カジノ）誘致による影響は、外国人観光客を呼び込むための重要な話題作りとなってくれます。

特に沖縄県は台湾、香港、マニラなどアジア圏がとても近いこともあり、アクセスしやすい環境です。

外国人観光客が増えてくれれば外貨流入が期待でき、経済効果も十分に期待できるという流れです。

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沖縄県のIR（カジノ）誘致コンセプト

沖縄県がIR（カジノ）誘致を進めていた昔、沖縄最大の魅力を活かした統合型リゾート作りを目指していました。

沖縄の海を活かした遊び、癒やし、そして季節や天候に左右されない国際的海洋リゾートを目的としていたのです。

またリゾートモデルはターゲット・リッチごとに4モデルに分けて、どのような経済効果があるかを公表しています。

構想案1. MICE誘致型の沖縄カジノ

『MICE』とはMeeting、Incentive、Conference（Convention）、Exhibition（Event）の頭文字をとった造語です。

これらのビジネスイベントの総称として使われ、大規模な国際会議や展示会を開催する施設のことを指します。

ターゲットとしては国内外のビジネス交流を目的とした統合型リゾートを、ひとつのモデルとしています。

MICE誘致型の想定経済効果

効果	郊外リゾート型	周辺施設連携型
敷地面積	330,000㎡	260,000㎡
概算事業費	1,067億円	971億円
直接雇用者数	7,000人	4,200人
リゾート全体収益	224億円	107億円
地方公共団体納付金	48億円	32億円
税収	31億円	15億円
生産誘発効果	3,888億円	3,016億円
雇用誘発効果	4万880人	3万932人

MICE誘致型の統合型リゾートでは、上記のような経済効果が想定されていました。

主なターゲットが国内外のビジネスマンとなっているため、カジノはオプションのような形で算出されています。

統合型リゾートによる地域経済への影響や、雇用創出もしっかりアップしていることがわかりますよね。

構想案2. アミューズメントリゾート型の沖縄カジノ

アミューズメントリゾート型とは、ファミリー層などの観光客向けに休養や遊技を目的とした統合型リゾートモデルです。

最もカジノらしいカジノといえますし、非日常感溢れる沖縄県の特殊な空間を演出することができます。

MICE誘致型よりも遊び色が強くなっているので、日本人観光客もかなり増えてくることが想定されていました。

アミューズメントリゾート型の想定経済効果

効果	郊外リゾート型	周辺施設連携型
敷地面積	430,000㎡	210,000㎡
概算事業費	1,615億円	1,061億円
直接雇用者数	9,100人	6,100人
リゾート全体収益	204億円	138億円
地方公共団体納付金	20億円	20億円
税収	28億円	19億円
生産誘発効果	5,197億円	3,519億円
雇用誘発効果	5万3,619人	3万6,483人

アミューズメントリゾート型となれば、お金を使って遊ぶことが目的となってくるため経済効果はとても大きいです。

MICE誘致型よりも経済効果が大きくなってくるので、アミューズメントリゾート型が理想形ともいえるでしょう。

どちらも経済効果、雇用創出は叶いますが、より地域経済の活性化を目指すならばアミューズメントリゾート型が望まれますよね。

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まとめ

沖縄県は2014年の知事交代以降、IR（カジノ）誘致に対して反対姿勢を貫き始めて、誘致が現実的ではなくなってきました。

立地的にはリゾート感溢れる土地柄であることからも、人気の出やすい土地ではあったでしょう。

地域経済を活性化させるためにも沖縄県への誘致は理想的だったのですが、依存症や治安悪化などの危険性も当然あります。

まずはカジノ法案を含めた確実な法整備が重要で、日本カジノが安全に誕生することを期待しましょう。

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