カジノ法案

カジノ法案(IR法案)はパチンコ業界に影響する?ギャンブル依存症対策による影響

2022年9月6日

カジノ法案(IR法案)はパチンコ業界に影響する?ギャンブル依存症対策によるパチンコ業界への影響などを解説します。

カジノ法案は日本で長らく禁止されていたカジノ設立を、実現することができる法律として採決されました。

日本のギャンブルといえばパチンコ・スロットを始めとした、日本中に溢れるギャンブル施設です。

カジノ法案では日本初のカジノが誕生するため、話題性は抜群で同業界としての影響も懸念されるところ。

グレーゾーンでもあったパチンコに対して、カジノ法案の影響がどのようなものか詳しく解説します。

椿
日本初のカジノができることで、同業界であるパチンコへの影響も出てくるだろうね。
今のパチンコ業界って、制限や規制があってないようなものですもんね。
アマギ

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カジノ法案とパチンコの関係性

カジノ法案は統合型リゾート(IR)整備推進法案といい、正式には統合型リゾートを新たに作る法律です。

その一部にカジノを設立することができる、というものなのでカジノ法案と呼ばれており、同業界であるパチンコ業界への影響も懸念されています。

実質的に合法化されたランドカジノとグレーゾーンであるパチンコ、どちらがよりギャンブルとして槍玉に挙げられやすいかわかりますよね。

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カジノがある韓国などではパチンコが全廃

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お隣の国でもある韓国では、済州島を中心にしてカジノが開業されているものの、パチンコは全廃。

韓国のパチンコは”メダルチギ”と呼ばれており、様々な問題を経て、2006年には韓国において全廃となったのです。

日本においても街中にあり細かな規制がないパチンコは、カジノ以上にギャンブル依存症を増やしてしまうのではないか、という懸念もあります。

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日本のパチンコが合法である理由

そもそも『パチンコはギャンブルである』という認識が大多数にも関わらず、なぜ見て見ぬ振りをされているのでしょうか。

その理由は、とても納得のいくようなものではありません。

パチンコはギャンブルではなく『遊技』である

パチンコ

パチンコは日本の法律に従って解釈すると『ギャンブルではなく遊技』であるとされています。

「ゲームで遊び、勝てば現金を手に入れられる」というものではなく、「ゲームで遊び、景品と交換する」という認識であるためゲーム遊技として扱われているのです。

そしてパチンコ自体は風営法に則って合法的に運営されており、法律上は店舗も合法的な存在であるといえるのです。

この判断には多くの人が大きな疑問を持っていると思いますが、これが現状の日本なのです。

遊技として合法化されている三店方式

遊技として合法化されている三店方式

なぜパチンコ業界は賭博が禁止されている日本で、合法でありながら結果グレーゾーンとされているのか。

パチンコ業界は三店方式というもの採用しており、客が直接的にパチンコ店から現金を得ることはありません。

あくまで出玉を景品に交換し、その景品を店舗外の交換所で現金に換金する、という仕組みとなっています。

この手順を踏まえることにより賭博という違法性から逃れ、合法ではありながらもグレーゾーンという結果になっています。

日本で運営されているギャンブルの監督官庁

分類

名称

監督官庁

遊技

パチンコ

警察庁

公営競技

競馬

農林水産省

競艇

国土交通省

競輪

経済産業省

オートレース

くじ

宝くじ

総務省

スポートくじ

文部科学省

カジノ

カジノ

内閣府

日本で現在遊べるギャンブルは全て監督官庁が存在し、正式に運営されています。

パチンコ店を新しく出店する際には警察庁に申請し、許可をもらわなければなりません。

その他の公営ギャンブルやくじ、今後設立される予定であるカジノにおいても同様に監督官庁が存在します。

アマギ
なんだか無理矢理にグレーゾーンとしているような感じですね…。
こんなに曖昧でいいの?って思うよね💦
椿

カジノ法案によるパチンコ業界への影響

ではカジノ法案によってパチンコ業界へ、どのような影響が想定されるのか見ていきましょう。

カジノ法案は近々ではパチンコ業界へ大きな影響を及ぼさない

理由1. 利用客層が異なるため

客層

カジノとパチンコでは利用客層が違うことは、カジノのイメージからしても想定できますよね。

種類

利用客層

カジノ

ハイローラー、外国人観光客

パチンコ

近隣住民

カジノは豪華なイメージがあることからも、主に富裕層や外国人観光客の利用が想定されています。

対してパチンコは店舗数がとにかく多いこともあり、近場で手軽に遊べる近隣住民が多く利用することになるでしょう。

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理由2. カジノは設置上限が決まっているため

カジノは設置上限が決まっているため

日本カジノはまず、上限を3ヶ所としてスタートする予定です。パチンコ店のように乱立することはありません。

メインはあくまでカジノ以外の統合型リゾートなので、幅広い土地も必要になるためです。

例えば横浜にカジノができたとして、東京都内在住のギャンブル好きは毎日のように通うでしょうか?

近場で簡単に遊べるパチンコに行くか、スマホで気軽に遊べるオンラインカジノを選択することでしょう。

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パチンコ業界は縮小の一途を辿っている

パチンコ業界の推移
出典:公益財団法人 日本生産性本部

ただし、カジノ法案とは別にパチンコ業界は衰退の一途を辿っており、年々縮小しています。

売上から見ても利用人口から見ても、年々縮小してきており警察庁が公開している出店許可数も減少。

パチンコ業界への規制も厳しくなり、射幸性を煽るような表現ができなくなったことも影響しているのです。

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法規制によりいずれは影響が出てくる可能性もある

カジノ法案には当然、ギャンブル依存症対策に関する内容も盛り込まれており、今後もさらに厳しく策定される可能性もあります。

ギャンブル依存症対策として公に話が進めば、パチンコ業界にもその影響は必ず出てくるでしょう。

さらに規制が厳しくなることで、客足は遠のき、還元率が高く稼ぎやすいオンラインカジノの独壇場となることも予想されます。

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椿
ギャンブル人口が減ってきているから最も影響を受けやすいパチンコ業界は厳しい状況になりつつあるの。
僕も昔はよく並んでましたけど今は…。
アマギ

カジノ法案によるギャンブル依存症対策の影響

依存症

ギャンブル依存症については、消費者庁や厚生労働省もかなり力を入れている内容のひとつ。

2017年末の国会でも議案となった『ギャンブル依存症対策法案』からもわかるように、5年ごとに対策法案の見直しが行われます。

ギャンブル依存症患者が増えれば、さらに厳しい規制が行われパチンコ業界へも影響が出てくるでしょう。

▼カジノ法案と治安悪化の関係性について

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まとめ

日本初のカジノが誕生しようとも、パチンコがとにかく好きだという方はパチンコ店を利用するでしょう。

どれだけ規制が厳しくなっても好んで遊んでいる方は遊び続けるものですよね。

カジノ法案の影響は少なからず出てくるでしょうが、日本カジノが誕生するまでにはまた様々な変更や規制も追加されてくるでしょう。

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