カジノ法案(IR法案)はパチンコ業界に影響する？ギャンブル依存症対策による影響

カジノ法案（IR法案）を学ぶ

カジノ法案は日本で長らく禁止されていたカジノ設立を、実現することができる法律として採決されました。

日本のギャンブルといえばパチンコ・スロットを始めとした、日本中に溢れるギャンブル施設です。

カジノ法案では日本初のカジノが誕生するため、話題性は抜群で同業界としての影響も懸念されるところ。

グレーゾーンでもあったパチンコに対して、カジノ法案の影響がどのようなものか詳しく解説します。

椿

日本初のカジノができることで、同業界であるパチンコへの影響も出てくるだろうね。

今のパチンコ業界って、制限や規制があってないようなものですもんね。

アマギ

カジノ法案とパチンコの関係性

その一部にカジノを設立することができる、というものなのでカジノ法案と呼ばれており、同業界であるパチンコ業界への影響も懸念されています。

実質的に合法化されたランドカジノとグレーゾーンであるパチンコ、どちらがよりギャンブルとして槍玉に挙げられやすいかわかりますよね。

お隣の国でもある韓国では、済州島を中心にしてカジノが開業されているものの、パチンコは全廃。

韓国のパチンコは”メダルチギ”と呼ばれており、様々な問題を経て、2006年には韓国において全廃となったのです。

日本においても街中にあり細かな規制がないパチンコは、カジノ以上にギャンブル依存症を増やしてしまうのではないか、という懸念もあります。

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そもそも『パチンコはギャンブルである』という認識が大多数にも関わらず、なぜ見て見ぬ振りをされているのでしょうか。

その理由は、とても納得のいくようなものではありません。

パチンコは日本の法律に従って解釈すると、『ギャンブルではなく遊技』であるとされています。

「ゲームで遊び、勝てば現金を手に入れられる」というものではなく、「ゲームで遊び、景品と交換する」という認識であるためゲーム（遊技）として扱われているのです。

そしてパチンコ自体は風営法に則って合法的に運営されており、法律上は店舗も合法的な存在であるといえるのです。

この判断には多くの人が大きな疑問を持っていると思いますが、これが現状の日本なのです。

なぜパチンコ業界は賭博が禁止されている日本で、合法でありながら結果グレーゾーンとされているのか。

パチンコ業界は三店方式というもの採用しており、客が直接的にパチンコ店から現金を得ることはありません。

あくまで出玉を景品に交換し、その景品を店舗外の交換所で現金に換金する、という仕組みとなっています。

この手順を踏まえることにより賭博という違法性から逃れ、合法ではありながらもグレーゾーンという結果になっています。