長崎県佐世保市のIR誘致は？経済効果やカジノ法案成立後の進捗

長崎県は九州最大ともなった観光地であるハウステンボスを有しており、誘致レースの筆頭となっています。

IR誘致への賛成派が多数で誘致しやすい環境であることからも、積極的な誘致姿勢を見せています。

九州では長崎以外の誘致表明がなかったため、九州初のIR誕生が期待されています。

そんな長崎県佐世保市を中心としたIR誘致について、経済効果や動きを詳しく解説していきます。

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カジノ候補地のひとつ長崎県

長崎県はアジア各国からの観光客を呼び込みやすい日本西端に位置しており、国際的な交流が行われやすい土地柄です。

長崎空港からは上海やソウル便が就航しており、IR誘致を目指して24時間空港化を検討しています。

国際的にも豊富な観光資源を有していることから、観光地ランキングでトップクラスのハウステンボスとあわせて人気の観光地となるでしょう。

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候補地は長崎県佐世保市

長崎県のIR誘致に関する候補地は、こちらもまたハウステンボスを有する佐世保市です。

すでに総投資額は2,500億円を超え、全国有数の観光施設となっているのでIRとの相乗効果も期待できます。

ハウステンボスだけでも年間300万人の高い集客力があるため、IR誘致による相乗効果はとても高いものとなるでしょう。

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長崎県のIR（カジノ）誘致コンセプト

長崎からの新たな観光産業革命の実現

出典：ハウステンボス「九州統合型リゾート構想」

アジア全体で急成長している今、日本国内の経済成長はやや停滞気味で、これは地方の停滞も意味しています。

長崎県はアジアとの連携もしやすい土地だからこそ、新たな観光産業革命を実現するためにIR誘致を目指しているのです。

本島最西端に位置する長崎県だからこそ、国際的な拠点となり得る都市として長崎を中心とした経済や雇用をコンセプトとしています。

IR施設は長崎県の出島をコンセプトとして『和華蘭』などの日本、中国、西洋文化を取り入れたIR施設をイメージしています。

ハウステンボスへのIR誘致と海中カジノの可能性

出典：ハウステンボス

長崎県佐世保市がIR誘致を目指している土地はハウステンボス内とされており、ここに世界初となる海中カジノ設立を検討しています。

大型の強化ガラスで全面ガラス張りとすることで、海中の様子を楽しみながらカジノゲームを楽しむことができる空間作りを目指しているのです。

ここまで大規模な海中カジノは実現すれば世界初となるため、長崎カジノの一番の魅力となるでしょう。

長崎カジノの特徴と誘致理由

3時間以内に長崎へ到達できる人口は6,000万人を超える立地

長崎県は主にアジア圏からの移動がとても簡単で、ソウル・上海・台北・北京などからは2時間前後。

大阪や東京からも2時間かからず訪れることができるため、3時間以内に長崎まで移動できる人口は6,000万人を超えると試算されています。

日本国内だけではなく、世界各国の観光客を呼び込むことができる立地を活かせるという特徴があります。

自然、文化、食事、観光地としての魅力がある

海辺に面しているため広大な自然はもちろんのこと、独自文化や豊富な食事、ハウステンボスを含めた有名観光地としての魅力があります。

また世界最後となる被爆の歴史やキリスト教関連遺産など、国際的なメッセージ色も有しています。

地方から大都市への人口移動を食い止める対策として

今では日本全国の地方で問題視されていることですが、地方から大型都市への人口移動はとても多いです。

日本全体で人口減少が進む中、人口移動を食い止めなければ地方経済はどんどんと縮小していくことでしょう。

一時的な観光だけではなく、永続的な人口増加を目指してIR誘致はとても効果的な機会となるでしょう。

経済規模の縮小、地域経済維持の対策として

人口減少が進めば進むほどに経済規模は縮小していき、地域経済も縮小していくこととなります。

特に若年層の大型都市への移動などを止める施策として、長崎県のサービスやコンテンツ充実がとても重要。

その点、統合型リゾートを設立するとなれば期待される経済効果や雇用創出効果から多くの若年層を繋ぎ止めることができるようになります。

長崎カジノの参加IR事業者

長崎県のIR誘致に関して参入を表明していたIR事業者は、元々3事業者でした。

その後、2020年11月16日にピクセルカンパニーズ株式会社が新たに参入を表明し、全4事業者となりました。

九州全体の経済界への効果なども考え、IR誘致への期待が高まっていることを示しているニュースですよね。

長崎カジノの経済効果

経済効果	効果規模
初期投資額	500億円
来場想定人数	320万人増/年
経済波及効果	約2,544億円
雇用誘発効果	11,062人
経済波及効果（二次）	約1,813億円/年
雇用誘発効果（二次）	7,460人
納付金	66億円

2012年に西九州統合型リゾート研究会が試算した長崎カジノの経済効果は、上記のようになっています。

経済波及効果で約2,544億円、雇用誘発効果は1万人以上にも及ぶ効果があると試算されています。

これらはハウステンボス内のロッテルダム駐車場にカジノホテルのみを設置した場合の試算なので、IR誘致となればさらに大きな効果が出ると想定されています。

カジノオーストリアインターナショナルジャパンによる試算

経済効果	効果規模
年間予想収入	約310億円/年
粗収益	約1,500億円/年
都道府県納付	約225億円/年
入場料納付	約84億円/年

9月21日に公表した定例長崎県議会の内容によると、IR開業後に都道府県へと納付する金額は年間約310億円になると試算されました。

設置運営事業予定者として決定しているカジノオーストリアインターナショナルジャパンでは、粗収益が年間約1,500億円という規模に。

長崎空港とIR区域を結ぶ計画案も浮上しており、定員250人程度とされている運航時間約30分の高速船を使い、1日最大20便が予定されています。

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長崎県のIR誘致進捗状況

IR推進派が多くIR誘致に積極的な姿勢を見せる

長崎県、佐世保市ともにIR推進派がとても多くIR誘致に積極的な姿勢を見せています。

他都道府県では日本初の試みであるため、反対派が多くなりがちです。

その点、賛成派が多い長崎は誘致しやすいのです。

長崎県知事はIR誘致を公約に掲げていた中村法道氏から大石賢吾氏に変わりましたが、引き続きIR誘致を進めていることから、カジノ法案の内容にも安心している部分があるのだと考えられますよね。

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県民の意見は半々だが賛成派が一歩リード

長崎県民のIR誘致賛成派が多い、ということも誘致を積極的に後押ししている状況です。

長崎新聞が長崎県民に対して行ったIR誘致に関する世論調査では、賛成派が約47％、反対派が約33％となりました。（2022年1月時点）

反対派の多くはギャンブル依存症等の不安を口にしているため、治安維持や規制等によって考えが変わってくることも期待されるでしょう。

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交通アクセス等のインフラ整備が懸念点

長崎県がIR誘致に向けて実施すべき施策としては、交通アクセスに関するインフラ整備です。

IR誘致によって大きな経済効果を得るためにも集客や周辺地域へのインフラ整備が最も重要となってきます。

陸海空の全てでインフラ整備は懸念点としてあがっていますので、早急な対策が必要です。

区域整備計画案では資金調達の目処が立つ

2022年3月10日に公表された長崎県のIR区域整備計画案では、国内外の金融機関から借り入れること、そして出資で賄うことを明確にしています。

約4,383億円の資金調達ができる可能性は高く、そのうち60％は事業者であるカジノオーストラリアからの予定です。

また、実際のカジノに関してはVIP向け戦略を考えており、当初の案よりも敷地面積を広げることで想定されています。

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大阪でIRが初認定されるも長崎は審査継続

2023年4月14日に大阪のIR申請が国内で初めて政府に認定されましたが、長崎は継続審査に。

これについて長崎県知事の大石賢吾氏は「継続審査は不認定ということではない。まだ認定チャンスはあるということ」と語り、引き続き取り組みを進める姿勢を示しました。

まとめ

長崎県佐世保市で誘致が期待される長崎カジノは、九州全体の経済を押し上げることとなり、日本国内においても特に期待されています。

多くのIR事業者が参入を決めている背景にあるのも、豊富な観光資源と魅力が大きな理由。

県全体の積極性もIR誘致を現実化させてきているので、期待は高まるばかりです。

アジアとの競争、連携も踏まえて大規模な統合型リゾートが誕生するのか期待しましょう！

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