カジノ法案(IR法案)で採決されたカジノ入場料と入場制限を日本と海外で比較！

カジノ法案＝総合型リゾート（IR）整備推進法が成立し、日本のカジノ誕生が現実的となってきました。

同時に進められた日本カジノの入場料や、依存症などを防止するための入場制限も明確となってきています。

ギャンブル依存症や犯罪防止を目的としたその条件、金額面について詳しく解説しています。

今後、変更される可能性もありますが、これが基準となっていくため覚えておくと良いでしょう！

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日本カジノで入場料や入場制限をかける理由

カジノへの入場は必要に応じて規制をかけることで、犯罪を防止し、健全に運営できる施設を目指します。

気軽にカジノへと入場できないような金額設定、そして下手に出入りできないような規制となっています。

日本カジノの入場料については、2018年4月3日に自民・公明両党が次の内容で合意しました。

日本と海外のカジノ入場料一覧表

国	対象	入場料
日本	自国籍、在日外国人	6,000円
	外国人観光客	無料
アメリカ	-	無料
マカオ	-	無料
シンガポール	自国籍、在日外国人	8,000円
	外国人観光客	無料
韓国	自国籍、在日外国人	900円
	外国人観光客	無料
フィリピン	-	無料

日本カジノの入場料については、日本人と在日外国人に対して入場料6,000円を課しています。

観光復興に繋げたい自民党は5,000円を主張し、ギャンブル依存に対する慎重論が強い公明党は8,000円を主張。

結果として、間の6,000円で入場料については合意となりました。

これはあくまでカジノ開業前に設定されている金額で、今後の運営によっては変更される可能性も十分に含まれています。

日本と海外のカジノ入場制限を比較

国	対象	年齢	回数
日本	自国籍、在日外国人	20歳～	週3日、月10日まで
	外国人観光客		なし
アメリカ	-	21歳～	なし
マカオ	-	21歳～	なし
シンガポール	自国籍、在日外国人	21歳～	申請による制限アリ
	外国人観光客		なし
韓国	自国籍、在日外国人	20歳～	1ヶ月15回
	外国人観光客		なし
フィリピン	-	21歳～	なし

入場料とともに話し合われた日本カジノの入場制限については、20歳以上という年齢制限が付きます。

また「IR整備法第69条（入場規制）及び同176条（入場料の賦課等）」にて、『7日間で3回・28日間で10回』という制限を設けています。

入場制限を設けることでギャンブル依存症をあらかじめ防ぎ、入場回数についてはマイナンバーカードを利用して確認できるようになります。

日本人のマイナンバーカード普及率はまだまだ

ここで焦点となってくるのは、日本人がどれくらいマイナンバーカードを持っているのか。

マイナンバーカードを提示することで入場できるカジノでは、マイナンバーカードを持っていないと入場することができません。

2023年時点で6割程度まで普及したマイナンバーカードですが、カジノ入場のためにマイナンバーカードを取得する人もなかなかいないでしょう。

その他のカジノ入場制限

その他にも日本カジノだけではなく、海外各国の入場が制限される条件をご紹介していきます。

身分証の提示

国	身分証
日本	マイナンバーカード
海外	パスポート

海外のランドカジノへ入場する際は、基本的にパスポートを利用します。日本カジノに入場する外国人観光客も同じです。

ただし、日本人による日本カジノへの入場は、マイナンバーカードの提示が必要となっています。

マイナンバーカードにより入場回数を制限するため、必須といえるでしょう。

日本カジノのその他の制限

制限	可否
現金チップ購入	○
クレジットチップ購入	×
カジノ施設内のATM設置	×
反社会的勢力の入場	×

他にも日本カジノの制限は用意されており、チップを購入するには現金のみとなっています。

クレジットカードによるチップ購入はできず、カジノ施設内にATMを設置することもできないようになっています。

また、治安悪化を防ぎトラブル防止のためにも反社会的勢力の入場は禁止されています。

海外カジノのその他の制限

ドレスコード：諸外国

諸外国のランドカジノでドレスコードを条件となっており、あまりにラフな格好の場合は入場を断られることもあります。

ドレスコードといってもガチガチに決まったようなものではなく、短パンやサンダルなどは禁止されるというのが一般的です。

第三者による利用制限：シンガポール

シンガポールでは、家族などの第三者によって利用を制限することができるようになっています。

身近で見ている家族などはどの程度、カジノにハマって依存症となっているかがすぐにわかります。

こうした家族の助けなどで、ギャンブル依存症を防ぐことができるようになっています。

会員制での入場許可：イギリス

イギリスのランドカジノには、会員制となっているカジノも存在します。

いわゆる一見さんお断りといった条件となっており、簡単には入場できない条件です。

カジノ法案の具体的な制限と条件

カジノ施設は上限3ヶ所まで

カジノ法案で決まった制限として、日本のカジノ施設は上限3ヶ所までと決められました。

全国で3ヶ所しかカジノ誘致することができませんので、候補地は取り合いとなっている状況です。

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カジノ面積は施設の延べ床面積の3％まで

カジノ法案は正式には総合型リゾート（IR）整備推進法といい、あくまで統合型リゾートを作るというのが目的です。

その一部にカジノが存在する、というのを許可した法案ともいえます。

そしてカジノ施設として許可されている面積は、統合型リゾートの3％までというのが決められた条件。通路や飲食スペースはこれに含みません。

まだ様々な意見が飛び交うこの条件なのですが、カジノを巨大化しないための措置となっています。

カジノ収益の30％を国と都道府県に折半で納める

カジノ事業者の収益は、30％が国と誘致された都道府県とで折半される条件となりました。

納付金として納める義務があり、この納付金は観光復興や福祉などの公益事業に充てるとされています。

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まとめ

カジノという日本では初の施設をオープンするに向けて、まだまだ決めるべき条件はたくさんあります。

あくまでその一部である入場料金と入場制限。この他にも多くの決定事項があるうえ、これらの条件が今後変わる可能性もあります。

ベースにしているのはカジノ誘致により大きく発展したシンガポールなので、まだ未確定の条件もシンガポールをベースとしていくことでしょう。

現時点での条件は安全面を優先した日本らしさがあるため、今後もカジノ事業者の意見とあわせて検討されていくことでしょう。

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