韓国カジノの江原ランド(カンウォン)は失敗！カジノ法案が成立した日本は大丈夫？

日本の隣国である韓国はカジノが合法化されているため、日本から行けるランドカジノとしては最も近いカジノといえます。

韓国カジノは1967年に観光客向けとして解禁され、最も多くのカジノが設立されている済州島（チェジュ）は有名ですよね。

これらのカジノとは別に設立されたひとつのカジノが大きな失敗を経験しているため、今後の日本にとっても参考となるでしょう。

カジノ法案が成立した日本は同じように失敗しないのか、対策なども踏まえて解説していきます。

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韓国カジノの失敗

韓国では現在までに20ヶ所弱のカジノが運営されており、1967年にオープンした仁川（インチョン）パラダイスホテルから約50年経ちました。

当時の韓国カジノは自国民NGとなっており、外国人観光客のみが入れるカジノばかりだったのです。

それから2000年に満を持してオープンした江原ランド（カンウォンランド）によって、韓国カジノの状況は大きく変わったのです。

韓国人も遊べる江原ランド（カンウォンランド）

江原ランド（カンウォンランド）は、自国民である韓国人も入ることができるという意味では、韓国初のカジノとしてオープンしました。

結果からお話すると、この江原ランドは大失敗に終わりました。

犯罪や依存症患者の増加

それまで韓国には、韓国人が遊べるカジノは存在しませんでした。それが急に誕生したものですから、その反動はとても大きいもの。

マネーロンダリングやギャンブル依存症、借金や周辺環境の悪化、ホームレスの増加など問題が多数出てきたのです。

借金苦によって自殺したり犯罪が増えて治安が悪化したことから、まともに客を招けるような状況ではなくなったのです。

韓国カジノの失敗理由

ギャンブル依存症対策が十分でなかった

江原ランドがオープンするまでの韓国カジノは全て外国人観光客向けで、自国民は入れなかったため大きな問題となりませんでした。

ですが、自国民も入れる江原ランドは異なり、簡単に入れることからカジノ依存症・ギャンブル依存症が増えたのです。

細かく厳しい入場制限もなかったため、ギャンブル依存症対策は一切しないままスタートしたことで、多くの依存症患者を増やすきっかけとなってしまいました。

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周辺施設の規制やセキュリティが十分でなかった

ギャンブル依存症が増えると借金問題が増えたり犯罪が多発してしまうことは目に見えてわかるでしょう。

これらの対策を行っていなかったうえ、周辺地域は酒場や風俗、貸金業者などが急増し、治安が悪化。

細かい規制もなく、セキュリティも十分ではなかったことから街の犯罪率も急増してしまいました。

ギャンブル好きの自国民が殺到した

日本のパチンコ業界は経営者の多くが在日朝鮮人です。その理由の多くは、2008年6月に韓国ではパチンコが全面禁止となったためです。

日本人や韓国人はギャンブル依存症になりやすい人種であることから、当時1万5千軒にのぼるパチンコ店がなくなりました。

行き場をなくしたギャンブル心が、韓国人の入場OKというカンウォンランドで爆発したともいえます。

実際にカンウォンランドの利用者は99％が韓国人である、というデータもあります。

カジノが収益の中心となってしまった

カジノ法案の内容からもわかるように、カジノは単体で収益をあげるような施設となるのは大変危険です。

統合型リゾートを前提とするならば、カジノはあくまで一部。メインはホテルやレストラン、劇場や映画館などの家族連れでも行ける娯楽施設が重要です。

これらの娯楽施設がメインとならなければ、ギャンブラーの減少だけで施設自体が潰れるようなことにもなりかねません。

韓国以外のカジノ失敗例

カジノの本場であるアメリカでも4つの州でランドカジノが倒産した、という事実もあるほどカジノ経営は難しいものです。

フランスや中国などでも、カジノ収益をメインとした結果、ギャンブラーの減少や他施設の魅力薄により収益は激減。

マネーロンダリングの温床ともなり、対策が十分でなかったために閉鎖へ追い込まれたのです。

カジノ成功例のシンガポール

シンガポールはカジノ誘致したことにより、大きな発展を遂げた国のひとつです。

とても厳しい監視と規制によって、ちょっとした犯罪行為も見逃されず、健全なカジノ運営が行われています。

成功理由1. カジノ犯罪調査部門がある

シンガポールの警察には、カジノ取締を強化するためにカジノ犯罪調査部門が存在します。

マネーロンダリングなど、犯罪の温床となりやすいからこそ、カジノ場にも警察オフィスがあるほど。

ペナルティーもかなり重く、街中におけるポイ捨てすらも見逃されない国なのです。

成功理由2. 個人情報の管理と入場制限

徹底的に個人情報を管理し、適切な入場制限を行うことでギャンブル依存症を防ぎます。

シンガポールは2018年時点で人口が560万人ほどと多くないこともあり、個人情報が厳格に管理されているのです。

カジノへの出入りに関しても周到なチェックが行われるほどなので、とても厳しいことがわかります。

成功理由3. 万全の監視と闇金対策

シンガポールは街中のあちこちに監視カメラが設置されており、見てわかるものから隠されているものまで存在します。

監視カメラから避けることはできず、ちょっとした犯罪行為も翌日には捕まるほど厳しく迅速です。

個人情報管理が厳格に徹底されている国だからこそ、ここまでのことができるのでしょう。

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カジノ法案で決まった日本の対策

日本は韓国カジノを含め、すでにカジノが合法化された国の失敗例を見てきました。

さらに安全面や健全性にかなり重きをおいているため、条件は厳しくなると想定されています。

犯罪率の上昇やギャンブル依存症対策として、どういったことが効果的なのか見ていきましょう。

週や月単位で入場制限をかける

カジノ法案でもすでに決定した内容ですが、週や月単位で入場制限をかけることが重要です。

日本のカジノ法案では週に3日、月に10日しか入れません。

入場回数については、入場時にマイナンバーカードの提示が必須となっているため、細かく個人情報が管理されることになります。

▼カジノ法案で決まった入場料＆入場制限

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セキュリティや監視の強化

カジノが設立されると間違いなく、周辺地域に酒場・風俗・貸金業者などは増えてくるでしょう。

あらかじめこれらの規制を行い、近くには開設できないように決めておくこともかなり重要。

規制とともに監視を強化して、依存症や不審な行動を取る客に対する警備も必要になります。

公営ギャンブルとの共存

人は制限されればされるほど欲してしまうものですよね。日本でも公営ギャンブルのように、すでにギャンブルが生活の一部となっている人は多く存在します。

限られた空間だけでしか遊べなければ、熱中して入り浸ってしまうのもわかります。

ランドカジノ、オンラインカジノ、公営ギャンブルと、ギャンブル好きな人も選択できる環境が重要です。

カジノは施設面積の3％まで

カジノ法案は統合型リゾート（IR）整備推進法案といい、カジノを作る法案ではなく統合型リゾートを作る法案です。

あくまで統合型リゾートの一部にカジノが存在する、というものなのでカジノ収益に頼るのはNG。

そのためカジノは統合型リゾートの施設面積に対して3％を上限として、カジノ法案では決められています。

日本のカジノは成功するか？

日本初カジノとして話題性は十分

長らく賭博法で禁止されていたカジノが満を持して誕生するわけです。話題性としては十分で、とても多くの観光客が利用することでしょう。

どれだけ厳しく規制していけるかがとても重要ですが、安全で健全なカジノ運営ができれば人気も十分。

日本だからこその安心できるカジノ運営が課題ですが、同時に楽しさも生み出せるカジノ運営に期待です。

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オンラインカジノの台頭により継続性が重要

日本初のカジノ誕生後は話題性で繁盛することも十分想定されますが、厳しい規制や足を運ぶ手間は間違いなくあります。

その点、オンラインカジノならばとても多くのゲームをプレイすることができるうえ、自宅で遊べるという利点もあります。

ライセンスや第三者機関による安全性、健全性も抜群なので継続的にはオンラインカジノに軍配があがりそうですね。

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まとめ

韓国カジノが失敗した大きな理由は、やはり規制や制限の少なさといえます。

その点、日本はかなり厳しい規制を設けることが想定されていますし、現時点で採決されたカジノ法案の内容を見てもまさにそのとおり。

隣国という近い存在が経験してきたことを忘れず、日本らしさで適切な規制を設けることが重要。

安心して遊べるカジノを作るためにも、今後の対策内容に期待しましょう！

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