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カジノ法案

カジノ法案の懸念点マネーロンダリングは大丈夫?理由や危険性、対策などを詳しく解説します。

2021年2月3日

カジノ法案 マネーロンダリング

 

カジノはギャンブルの中でも最もマネーロンダリングとの関わりが強く、利用されやすいサービスです。

もちろん日本だけではなく、カジノがすでに合法化されている国においてもそういった犯罪は起こりやすいのです。

適切なマネーロンダリング対策を行っておけば、そういった犯罪が起こることもなく安心して遊べますよね。

マネーロンダリングとは、カジノが利用されやすい理由や危険性、講じておくべき対策などについて詳しく解説していきます。

 

アマギ
マネーロンダリング…。何度か聞いたことはありますね。
カジノで頻繁に行われるような犯罪の一種だから知っておくといいかも!
椿

 

マネーロンダリングとは?

マネーロンダリングとは?

マネーロンダリングとは日本語に訳すと『資金洗浄』といい、犯罪などで不正に入手したお金をクリーンな施設などを通してきれいなお金に換える犯罪です。

麻薬や脱税、犯罪などで入手したお金の出処をわからなくし、安全に利用する目的で行われます。

カジノにおいては「違法に入手→ゲームに賭ける→勝ち負けを繰り返し同じ金額を取り戻す」といった方法でマネーロンダリングされています。

マネーロンダリングがカジノで利用されやすい理由

チップに換金するだけで完了するため

チップに換金

カジノがマネーロンダリングに利用されやすいのは、始めにチップを購入してから参加するためです。

カジノ内ではチップがお金となりますが、この時点ですでに汚いお金はカジノチップという正式なお金に換えられています。

いとも簡単に汚い資金を隠すことができて、なおかつお金として保持することができる方法なのです。

日々大金が動き続けているため

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マネーロンダリングをするようなお金はとても莫大な金額となっていることが多いです。

資金を洗浄する金額が大きければ大きいほど、他方に目を付けられやすく危険ですよね。

カジノならばとても日々莫大なお金が動いているため、汚いお金も紛らわすことができます。

現金取引で匿名性が高いため

違法

カジノでは基本的に現金取引が行われます。カジノ法案で決まっている日本カジノでのチップ購入は、現金のみとされています。

クレジットカードが利用できれば全てのやり取りが履歴に残りますが、現金ではそうもいきません。

現金取引を行う以上、細かく管理していかなければ匿名性が高くなってしまいますよね。

アマギ
たしかにこうしてみると利用されやすいっていうのもわかりますね。
厳しい規制がなければ、だけどね。心配だよね💦
椿

カジノ運営国のマネーロンダリング事例

カジノが合法化されている国はとても多く、実際にどういったマネーロンダリングの事例があるのか見ていきましょう。

青年実業家によるマネーロンダリング

青年実業家

カジノが最も有名な国のひとつであるアメリカ、ラスベガスのカジノがマネーロンダリングに利用された事件。

とあるオンラインカジノを運営していた青年実業家が、オンラインカジノで稼いだ約58,400ドルをマネーロンダリングしました。

容疑は違法賭博、詐欺などで掛金の出元がわかりにくくなるように2年以上をかけて犯行に及んだとのことです。

マカオ大手銀行によるマネーロンダリング

マカオ

今ではラスベガス以上の収益規模となっているマカオでも、過去にマネーロンダリング事件がありました。

北朝鮮との多くの不正取引が行われていた形跡があり、アメリカ財務省はマカオの大手銀行であるバンコ・デルタ・アジアを資金洗浄疑惑銀行に認定。

近年は中国政府の厳しい規制により、マネーロンダリング対策機関(FATF)による勧告全てをクリアしたほどです。

日本の指定暴力団によるマネーロンダリング

指定暴力団

カジノではありませんが、日本でも平成時代の闇金融事件として五菱会事件というものがありました。

日本初の本格的なマネーロンダリングとして当時は話題になり、指定暴力団山口組系組員と不正に関与したクレディ・スイス銀行香港支店元行員が逮捕。

国内で行われた闇金収益のマネーロンダリング先がクレディ・スイス銀行で、口座凍結により事件が明らかとなったのです。

椿
マネーロンダリングは組織ぐるみで行われるから事件化しやすいのも注目ポイント👆

カジノ法案で実現すべきマネーロンダリング対策

マネーロンダリング対策

出典:カジノ管理委員会

カジノ法案の成立で日本カジノが誕生することは嬉しいことですが、適切な法整備も重要です。

環境面、取引行為、顧客の行動、事業者の規制遵守など、様々な観点から規制すべき項目を明確にしています。

カジノ事業者に対しても様々な規制をかけることで、客だけではなくスタッフも含めた監視が重要とされています。

本人確認や入場制限などで規制する

本人確認や入場制限などで規制

カジノ法案により採決された日本カジノへの入場制限ですが、マイナンバーカードの提示必須や入場料の設定があります。

また週や月単位での入場制限も設けており、反社会的勢力が出入りすることを防ぐための条件なども。

安全で健全にカジノ運営を行うための、とても厳しい規制が行われる予定です。

▼カジノ法案で策定された入場料&入場制限

>>カジノ法案(IR法案)で採決されたカジノ入場料と入場制限を日本と海外で比較!

取引記録の提出、報告義務

取引記録

カジノ内は現金とチップのやり取りがメインとなるので、取引記録がとても重要です。

誰がどのゲームでいくら儲けたかなど、人単位で取引記録を管理し、必要に応じて提出や報告をすることで不正を防止します。

取引記録を管理することができれば、必要に応じて適切に行政が介入することもできるようになります。

施設内のセキュリティ強化や監視強化

監視

注視すべきは利用客だけではなく、担当するスタッフなども含めて監視する必要があります。

カジノでは利用客とスタッフが共謀してマネーロンダリングを行うことも少なくありません。

そういった行為ができないように監視スタッフを増やしたり、監視カメラを強化することが重要です。

アマギ
監視スタッフを増やせば雇用創出もできるし、監視体制の強化もできますね!
うん!あくまで日本を活性化させるためのカジノだから、適切な対策と雇用がメインだね♪
椿

まとめ

カジノ法案にはマネーロンダリングに関する内容も、今後まだまだ増えていくことでしょう。

犯罪の温床になりやすいカジノだからこそ、事前に想定されるマネーロンダリングは全て対策しなければスタートもできません。

日本のカジノは特に厳しい条件になることが想定されていますので、過度な心配は必要ないでしょう。

これまでの日本の安全性や健全性を維持しつつ、カジノで楽しめる日は遠くありません!

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