北海道のカジノ候補地やIR誘致、経済効果やカジノ法案成立後の動きを解説します。

カジノ法案（IR法案）の成立により、日本でもいよいよカジノ誕生が間近となってきている現在、北海道も候補地のひとつとして有名です。

北海道の魅力といえば食や独自の文化と自然、そして何よりも統合型リゾートを設立するに相応しいだけの広大な大地です。

年々と人口が減少していく日本において、北海道もその影響を受けない土地ではありません。

IR（カジノ）誘致がその起爆剤となり活性化していくことを期待する北海道について、IR関連の動きをご紹介していきます。

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カジノ候補地のひとつであった北海道

北海道は昔からIR（カジノ）誘致を積極的に進めてきた都市のひとつであり、土地柄による魅力も満載です。

日本国内でも最も広大な土地を有していることから、統合型リゾートを設立しやすいことも影響しています。

自然も豊かな都市なので、IR事業者の多くが目をつけている都市として有力候補となっています。

候補地は最大4ヶ所『釧路・留寿都・苫小牧・当別町』

北海道のIR（カジノ）誘致を表明しているのは『釧路・留寿都・苫小牧』の3ヶ所で、誘致表明を検討しているのが『当別町』です。

北海道は広大な大地が特徴でもある土地で、日本国内では上限3ヶ所としてIR（カジノ）誘致が認められています。

誘致に積極的でもあることから、北海道もひとつの有力候補となっているのです。

北海道のIR（カジノ）誘致の基本コンセプト

北海道は『治安悪化・青少年への影響・依存症対策』などを前提として、IR（カジノ）誘致を進めてきています。

そのコンセプトは北海道の魅力を発信しながら、時期や天候を問わない集客ができるようなIR（カジノ）の誕生です。

最大4ヶ所の候補地それぞれの魅力や価値を活かしながら、期待される効果を発揮していくことが目的です。

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北海道カジノ候補地ごとのIR方向性

苫小牧（とまこまい）：拠点空港隣接型

苫小牧は新千歳空港が近いこともあり、多くの観光客が訪れやすい土地として有名です。

近隣には既存の観光施設が少ないこともあり、地域経済を活性化させるための第一候補となっています。

総投資額1,042億円、敷地面積1,000,000㎡、延床面積203,000㎡という幅広い広大な土地を有効活用した統合型リゾートの設置を目指しています。

留寿都村（るすつむら）：高原リゾート型

留寿都村は国際的なスキーリゾートエリアであるため、外国人観光客もとても多く訪れる土地です。

すでに観光施設も多々あるため周辺施設との連携も可能なだけではなく、雄大な自然とアクティビティが可能な場所なのです。

総投資額696億円、敷地面積400,000㎡、延床面積138,000㎡と土地柄にあったモデルを想定しています。

釧路（くしろ）：エコリゾート型

釧路は北海道を代表する景勝地であることが有名で、温泉やアイヌ文化が有名ですよね。

ですが観光客が減少しており新たな魅力開発のためにもIR（カジノ）誘致は重要な施策となっています。

総投資額521億円、敷地面積200,000㎡、延床面積109,000㎡と制約はあるものの、北海道固有の先住民族文化や観光施設との連携も可能です。

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北海道カジノの特徴と誘致を進める理由

2014年から道内3ヶ所が誘致に積極的であった

北海道は2014年から道内の3ヶ所がIR（カジノ）誘致を表明してきており、経済界の期待も大きいものでした。

名乗りをあげていたのは『釧路・留寿都・苫小牧』の3ヶ所で、誘致に向けた細かな調査も行われてきました。

2018年3月には「IRに係る新たなインバウンド誘致企画調査事業」の調査報告書を提出し、誘致を積極的に進めていたのです。

IR（カジノ）誘致ができるだけの広い土地を有する

海外は一つひとつの土地がとても広く大きいため、日本国内に統合型リゾートを作ることはハードルが高いのです。

ですが、北海道はその広大な土地を利用することで、カジノに重きを置かない統合型リゾートを作ることができます。

アミューズメント型のリゾートとして多くの観光客を集客できるような土地を有しているため、とても魅力度も高いというわけです。

海外の多くのIR事業者が関心を示している

北海道のIR（カジノ）誘致には、多くのIR事業者が名乗りをあげており日本国内でもとても人気な候補地なのです。

北海道は「食・スポーツ・自然」といった日本の良さが詰まった土地でもあることから、統合型リゾートの候補地として人気です。

日本初のカジノということもあり様々な問題点はありますが、多くのIR事業者が関心を示していることに変わりありません。

交流人口の増加や道内経済の押し上げのため

北海道は年々、人口減少という日本全体でも問題視されている社会問題に直面しています。

これにより経済社会は先細りしていくことが目に見えており、IR（カジノ）誘致はその起爆剤として道内経済を押し上げる重要なファクターとなることが期待されています。

外国人観光客による交流人口の増加や雇用創出なども期待できるため、昔から積極的に進められてきました。

北海道カジノの経済効果

北海道は独自にIR調査を進めてきており、当初からの候補地である3ヶ所についてそれぞれのモデルと経済効果を公表しています。

IRの方向性や自治体ごとのモデルに応じて社会的な影響や対策、経済効果については次の通り。

自治体ごとの特性を踏まえて想定される経済波及効果や税収、雇用創出効果についてご紹介していきます。

苫小牧：拠点空港隣接型の経済効果

経済効果	金額
経済波及効果	2,559億2,000万円
税収効果	30億円
雇用創出効果	4万9,470人

北海道において最も大規模なIRとなることが想定されているのは、苫小牧の拠点空港隣接型IRです。

国際的な空港拠点でもある新千歳空港を構える土地柄もあり、多くの観光客がアクセスしやすい候補地となっています。

また周辺地域の広大な土地を利用し、1,000億円以上を投資することで宿泊施設からカジノ、商業や飲食とMICEまで兼ね備えたIR設立が期待されます。

留寿都村：高原リゾート型の経済効果

経済効果	金額
経済波及効果	1,810億5,000万円
税収効果	21億円
雇用創出効果	3万4,335人

苫小牧に次ぐ規模のIRとなることが想定されているのは、留寿都村の高原リゾート型IRです。

冬季のスキー場などが有名な土地で雄大な自然を活かした、通年型の多彩なアクティビティを活かすリゾート施設となることが期待されます。

周辺施設がすでに確立されているので、約700億円を投資することで周辺施設と連携したIRを作り上げることができます。

釧路：エコリゾート型の経済効果

経済効果	金額
経済波及効果	1,263億9,000万円
税収効果	15億円
雇用創出効果	2万3,652人

北海道のIR候補地で最も小規模とはなるものの、影響力は強大な釧路のエコリゾート型IR。

投資額は約500億円に対し、経済波及効果は1,200億円を超えて税収効果だけでも15億円が想定されています。

北海道固有でもあるアイヌ文化を活かしたIRを作り上げることができ、文化や自然を取り入れた豊かな統合型リゾートとなることが期待されます。

▼カジノ法案と経済効果について

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北海道はIR（カジノ）誘致を見送り

可決が明確でないうえ申請期間を過ぎる恐れがあった

2019年11月29日、北海道知事の鈴木直道氏は道議会本会議にてIR（カジノ）誘致を見送ると表明しました。

自民党・道民会議での意見を集約しきれず、誘致を表明したところで議会による可決が不透明となったのです。

道民向けの意識調査でも不安の声が多数で、申請の見送りは決定的となりました。

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申請期間の延長後も見送りを表明

元々の申請期間は2021年1月4日～2021年7月30日でしたが、IR汚職事件や新型コロナウイルス感染症により日本国内も対策に追われました。

そのため政府は申請期間も新たに2021年10月1日～2022年4月28日としましたが、2020年10月16日に鈴木直道氏はこちらも見送りを表明。

懸念材料が解消されないこともあり、誘致レースからは一時的に外れています。

候補地は希少な動植物が多く生息するため適切な配慮が難しいとの意見

北海道は自然が魅力的な土地であることから、特に重要視されているのが環境影響評価（アセスメント）です。

環境影響評価とは大規模開業事業による環境への変化や影響を事前に調査することで、予測や評価を行うことを指します。

希少な動植物が多く生息する地域だからこそ、生態系を壊さないためにも重要なプロセスなのです。

大規模な統合型リゾートを作る土地はあるものの、生態系を壊してしまえば北海道の魅力が減ってしまいます。

そのため、現実的に北海道へとIR（カジノ）誘致をすることは、難しいと言われています。

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まとめ

北海道は積極的なIR（カジノ）誘致姿勢もあり、有力候補のひとつとして見られてきました。

期待される経済効果は十分で、徹底的に進められてきた調査結果も期待を上回るものとなっていたからです。

誘致レースから一時的ではあるものの外れてしまったことは残念ですが、北海道独自の文化や自然も重要なので仕方ないでしょう。

目先のIR候補地は上限3ヶ所ですが、今後増えてくることを期待して、北海道に誘致できることを期待しましょう！

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