和歌山県和歌山マリーナシティのIR誘致や経済効果、カジノ法案成立後の動き

和歌山県は関西圏の統合型リゾート地として、アクセスの利便性や多様な観光資源を抱える都市です。

豊かな自然やマリンレジャーなどの観光型IRを目指し、IR誘致に向けた動きを進めてきています。

もうひとつの候補地でもあり同じ関西圏の大阪とも近い存在ですが、差別化と相乗効果の両方を重視しています。

観光メインのIRとして誕生が期待される、和歌山県のIR誘致に関して詳しく解説していきます。

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カジノ候補地のひとつ和歌山県

和歌山県は日本国内のIR候補地としてはマイナーなものの、自然あふれる土地柄を活かしたIR誘致を目指しています。

経済規模としては他県と比べて水準が下がるものの、リゾート型IRとして注目されています。

積極的にIR誘致を進めてきており、近隣である大阪とともに関西圏の有力候補のひとつとなっています。

候補地は和歌山マリーナシティ

出典：和歌山県ＩＲ基本構想

候補地となるのはすでにいくつかの周辺施設が建設されている和歌山市の『和歌山マリーナシティ』です。

関西国際空港からのアクセスが良く、京阪神に近接していることから外国人観光客も国内観光客も訪れやすい土地です。

1994年に竣工した人工島であり、全域整地造成済である土地なのですぐに着工が可能というメリットもあります。

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和歌山県のIR（カジノ）誘致コンセプト

多種多様な観光資源を背景とした統合型リゾート

出典：和歌山県ＩＲ基本構想

和歌山が目指す統合型リゾートは、スポーツや健康を軸においた自然豊かな観光型リゾートです。

海に面しているためマリンレジャーが豊富で温泉施設もあり、観光にぴったりな土地となっています。

文化、食事、癒やし、自然などの日本の魅力が詰まった土地ともなっており、これらを活かしたリゾートの建設を目指しています。

『MICE・文化・スポーツ・ビジネス』などを集約したIR

観光型リゾートといっても、実際にはMICEやビジネスなどに関する施設も目指しており、関西の国際拠点となり得るのです。

目指すのはこれらを複合した観光型リゾートなので、スポーツ大会や閣僚級会合などの開催も目指しています。

モデルとするのはオーストラリアゴールドコーストやシンガポールセントーサ島のようなクオリティです。

▼和歌山県のIR構想について
【和歌山県が目指すリゾート型IR構想】

和歌山カジノの特徴と誘致理由

多様なアクセスルートで観光客も訪れやすい

出典：和歌山県ＩＲ基本構想

和歌山マリーナシティのIR誘致が決定した場合、関西圏からの主なアクセス時間は上記のように試算されています。

関西の中心地となっている大阪からの流入が特に大きく、移動方法によっては10分程度でのアクセスも可能。

九州四国方面からのアクセスも簡単な場所なので、非常に訪れやすい土地とされています。

IR誘致による地域復興

和歌山がIR誘致を目指している理由のひとつとして、やはり経済波及効果と雇用創出効果の大きさがあります。

IR誘致により経済と雇用の両方でアップしていくことが試算されており、和歌山全体が発展していく仕組みを作ることができます。

IRでの消費は地元を優先したり、医療サービスのIR来訪者受け入れやスポーツ復興策が期待されています。

納付金や入場料による税収アップ

統合型リゾートとして設立されれば、カジノ収益の15％が自治体に納付されます。

この納付金だけで210億円が想定されており、入場料では73億円の税収があるといわれています。

納付金や入場料は地域経済の復興や社会福祉の増進に関する経費に充てる予定です。

▼カジノの入場料や入場制限について

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和歌山カジノの参加IR事業者

和歌山へのIR誘致においては、2020年5月にこちらの2事業者が審査に通過しています。

クレアベストニームベンチャーズは元々、北海道と長崎へのアプローチをしていましたが、北海道は現状離脱。

大阪IRよりも和歌山が実現しやすいということで、運営事業者公募に応募しています。

後述する和歌山による方針変更において、フランスの大手事業者なども関心を示している状況。

和歌山カジノの経済効果

候補地である和歌山マリーナシティにIR（カジノ）を誘致した場合の想定される経済効果をご紹介します。

施設規模や集客人口を想定したうえで、建設投資や運営による経済波及効果を算出しています。

和歌山県が公表した経済波及効果の要約

想定効果	影響
IR来場者数	約400万人/年
建設投資額	約2,800億円
経済波及効果	約3,000億円/年
雇用創出効果	約2万人

和歌山県が試算した経済波及効果によると、年間約3,000億円の効果が見込めるとされています。

雇用創出効果は約2万人と試算されており、和歌山マリーナシティからの継続的な波及効果が期待されます。

ただし、これは和歌山と大阪の2拠点にIRがあることを前提とした試算なので注意が必要です。

大阪はIR（カジノ）誘致の最有力候補でもあるため、十分に期待できる効果と言えるでしょう。

IRによる経済、雇用への業種別想定効果

職業・業種	経済波及	雇用創出
商業	約126億円	3.5％増
医療福祉	約22億円	0.4％増
飲食サービス	約246億円	21.5％増
警備清掃	約34億円	3.5％増
宿泊業	約360億円	42.5％増
娯楽サービス	約1,420億円	48.5％増

和歌山がIR誘致を目指している理由でもある経済波及効果と雇用創出効果。

いくつかの業種における経済波及効果と雇用創出効果の数字は上記のように試算されています。

これらをあわせて経済波及効果は業種全体で約3,000億円、雇用創出効果は業種全体で約2万人となるのです。

▼カジノ法案と経済効果について

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和歌山県のIR（カジノ）誘致進捗状況

県と市による意見対立で動きが鈍化

和歌山県は当初、リゾート内の一角であるカジノを外国人専用とし、県民だけでなく日本人の入場制限を行う予定でした。

その後、カジノ法案が成立して制度が整ってきたことで和歌山県は日本人の入場を容認する形となった一方で、和歌山市は反対。

県と市の意見が対立し、IR事業者の公募が少なくなったり、誘致競争が激しくなってしまいました。

2020年3月には和歌山市も日本人の入場を容認することとなったため、徐々に動き出している状況です。

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和歌山の想定経済効果は大阪IRもあることが前提

和歌山県が公表しているIR構想案にも記述があるとおり、和歌山IRの前提条件として大阪にもIR誘致されることとあります。

関西最大ともいえる大阪の集客力や魅力を近隣である和歌山も受けるため、こうした前提条件が付いています。

実際、和歌山単体では経済規模が小さく、魅力も足りない部分があるでしょう。

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大阪万博にあわせたオープンを予定していた

本来、和歌山はIR誘致を2025年に開催される大阪万博にあわせてオープンしようと考えていました。

大阪が近隣であることからも、大阪万博への観光客を和歌山へと呼び込むことができるためですね。

ですが、IR汚職事件や新型コロナウイルス感染症などにより、IR候補地の申請期限が延長。

これによりオープンできるタイミングも後ろにズレてしまい、早くても2026年春の開業を目指すこととなりました。

資金調達計画については妥当の判断

2022年2月7日、区域整備計画案による初期投資額は約4,700億円と提示。

同月19日に開いた有識者会議では、一部の委員から「資金調達計画は妥当である」という意見が出ています。

まだまだ反対意見なども多くあるものの、開業にあたってかなり現実味を帯びてきた、と言えるでしょう。

2022年4月の県議会で誘致を断念

和歌山県はIR誘致についての計画を進めてきましたが、4月20日に行われた県議会でIR区域整備計画が否決されたことから誘致を断念。

理由としては、初期投資額の調達計画が不透明だったため。

すでに国の認定申請は終了していますが、追加申請が可能ならば再度IR誘致に臨む可能性があるとしています。

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まとめ

カジノ法案の成立後から各自治体の動きは活発になってきていますが、どの候補地も有力候補とされています。

すでに一部で検討を中止したり申請見送りとする自治体も出てきているほどですが、和歌山は積極的です。

IR誘致による経済波及効果や雇用創出効果は、地域経済を活性化させる起爆剤となり得るためです。

具体的なIR構想案も出てきている和歌山なので、今後の展開にも期待しましょう！

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