オンラインカジノ入門知識

オンラインカジノの違法性について解説!オンカジは違法か、合法か。

2020年1月10日

 

現在の日本ではIR法案が通ったとはいえ、国内でのカジノは違法です。

ではオンラインカジノも違法になるのでしょうか?

結論、現在の日本ではオンラインカジノは合法ではありませんが、違法でもないグレーゾーンとなっています。

グレーゾーンというのも曖昧な表現ですね。

ここではオンラインカジノの違法性について詳しく見ていきます。

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オンラインカジノはなぜグレーゾーンとなっているのか

現在の日本において、オンラインカジノをプレイすることで罪を問うことができる法律がないのです。

オンラインカジノは、お金はネットを通じて海外で賭けており、プレイは日本国内でやっています。

このような特殊性から、法整備が進んでいません。

そのため

「適切なことではないが、違法とも言えない。」という微妙なラインに位置しています。

これがグレーゾーンと言わるゆえんです。

いわゆる「法の抜け穴」というやつでしょう。

国によってはオンラインカジノを違法だと決めている国も世界に30カ国ほどあります。

そのような国でプレイすれば、言い訳の余地なく違法行為となります。

しかし日本はそうでないので、現状罪に問われることはないほぼないのです。

運営元が海外ならグレー、日本なら黒

オンラインカジノ自体に違法性はなく国によっては合法です。

国によっては違法の場合もありますが、欧州などは法律で合法となっている国が多いです。

日本の刑法第一条ではこうあります。

「日本国内で起きた犯罪にしか、日本の法律は適用されない。」

例えば海外旅行にマカオに行きます。そこでカジノを楽しんだところ逮捕されたりしませんよね。

それはマカオの法律が適用されるからです。

だからマカオやラスベガスに行って、カジノをプレイすることに違法性はないのです。

オンラインカジノの運営元は海外にあります。

そのため日本の法律を適用することはできません。

海外で合法的に運営されていてので、賭博罪を適用しづらい

賭博罪とは、偶然の要素がある遊技において、金品を賭けて争ってはいけないというものです。

簡単に言えばリスクを負ってお金を賭けてはいけませんよ。という法律です。

そしてこの賭博罪には「必要的共犯」がいることで成立します。

必要的共犯とは、賄賂罪の場合、ワイロを送る側と受け取る側の両者が存在することで始めて成立しますよ。

というものです。

賭博罪の場合では「賭けの場を提供する人物(運営元)」と「プレイする人物」の両者がいて初めて成立します。

しかしオンラインカジノでは、賭けの場を提供している運営元は合法的に運営されています。

必要的共犯も成り立たず、さらに運営元が海外にあるため、日本の法律が適用できません。

オンラインカジノはこのように複雑に事情が絡まっているため、違法性を問うことは難しいのです。

運営元が日本だった場合は、言い訳の余地なく完全アウト

インカジというのをご存知でしょうか?

インターネットカジノ略で、その名の通りインターネットでカジノをします。

インカジは繁華街の一室などに店舗を構えており、そこに行くと漫画喫茶のような席が用意されています。

そこにはPCがありカジノソフトがインストールされており、これを使いプレイができる仕組み。

店員にお金を渡すとクレジットが反映され、プレイを開始できます。

インターネットを使いカジノをするのでオンラインカジノと似ているように思いますが、大きく違う点があるのです。

それは胴元(運営者)が日本にいるという点。

オンラインカジノでは胴元は海外に拠点をおいており、しかも合法的に運営されています。

しかしインカジでは胴元が日本にいるので、この時点で違法。完全アウトです。

インカジでプレイした時点で、オンラインカジノと違い言い訳の余地はありません。

逮捕されるリスクが非常に大きいので絶対に近づかないようにしましょう。

運営元が日本じゃないからと、油断はできない

先ほど運営元が海外の合法の国なら日本の法律は適用できないと言いましたが、注意点があります。

これも少しややこしいのですが「日本人をターゲットとしたオンラインカジノには注意が必要です。

スマートライブカジノ事件

2016年3月、オンラインカジノプレイヤー3名が逮捕されるという衝撃的なニュースが入ってきました。

運営元は「スマートライブカジノ」というオンラインカジノです。

京都府警はブラックジャックにて現金約22万円賭けた、違法賭博と判断し利用者の逮捕に踏み切ったようです。

先ほど申し上げたように、海外で合法的に運営されている場合、逮捕することは出来ないはずです。

しかしこのスマートライブカジノは日本人ディーラーを採用し、さらに日本人ディーラーの稼働時間が日本時間に合わせていました。

また日本語チャットでコミュニケーションを取れた点などで日本人に特化した内容だったのです。

そのため京都府警は、運営は海外でも関係者は日本にいるという「見解」のもと逮捕に踏み切ったのです。

スマートライブカジノ事件の顛末

本件の事の顛末は、3名の中、誰1人として有罪になっていません。

逮捕 = 有罪ではなく、そこから起訴されて裁判で有罪判決を受けることで有罪となります。

3名中2名は略式起訴(罰金刑)、残り1名は不起訴処分となりました。

略式起訴とは、正式な裁判を行わず軽い罰金を払うことで、短期間で処分を終わらせることです。

裁判までやると時間がかかり、拘束時間が長くなります。そのため素早く処分を終わらせるために、裁判をやらず略式起訴を選ぶ人が多いです。

しかし残りの1名は不当だとし、津田岳宏氏という弁護士を雇い法廷で争うことを選びました。

結果は不起訴。つまり無罪放免でおとがめなし。という結果です。

今回の判決は「運営元が違法でないのに、プレイヤー側を罰することはできない。」という内容なのですが、

詳細について津田岳宏弁護士のブログにて本事件の詳細を見ることができます。

この事件で不起訴になったことで、オンラインカジノの違法性がないとは言えないまでも、

罰することはやはり相当難しいことである、と証明してしまったとも言えますね。

安全なオンラインカジノを見極める

有罪にならなくとも、逮捕されるのも避けたいところです。

安全なオンラインカジノを見極めるうえで、以下の点に気をつけておきましょう。

ポイント

・日本国内で運営されていないか。

・オンラインカジノが合法の国で運営されているか。

・運営ライセンスを取得しているか。

・日本人ディーラーを起用していないか。

・日本人に特化しすぎていないか。

日本国内で運営されていないことはもちろん、オンラインカジノが合法の国であってもライセンスの取得が必要となります。

運営ライセンスは、マルタ共和国、マン島、イギリスなどが発行しており、これがなければオンラインカジノの運営をいけないようになっています。

運営元や、ライセンス。色々と調べることがあり煩わしいかもしれません。

しかし当サイトで紹介しているオンラインカジノは、すべて基準を満たして安心してプレイができる運営元のみとなっています。

安全・安心にプレイできるので運営元ばかりなので、ぜひご参考にしてみてくださいね。

またもし仮に今後「オンラインカジノは違法である」の法律ができたとしても、心配することはありません。

法律には不遡及(ふそきゅう)というのがあります。

これは「法律ができる前の行為に関してはおとがめなし。」という法律です。

今後日本でオンカジを禁止する法律が出来たとしても、過去のことで罪に問われる心配はありません。

まとめ

今回はオンラインカジノの違法性についてご説明しました。

IR法案が通った今、法律で今のグレーゾーンから脱却する日も近いかもしれません。

また注意点を守れば、オンラインカジノでプレイすることは全く怖くありません。

インカジでのプレイは非常に危険なので論外ですが、オンラインカジノでしたら楽しく安全にプレイすることができます!

数年前より日本人のオンラインカジノ利用者は増え続けています。

実際に日本にカジノが出来始めたら、日本初のオンラインカジノが誕生するかもしれません。

今後の行く末にも注目ですね。

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