横浜市山下ふ頭のIR誘致、カジノ法案成立後の現状を解説！

日本のカジノ候補地は全部で10候補あり、すでに誘致から撤退した候補地を抜けば7つ。

そのうちのひとつが神奈川県横浜市の山下ふ頭となっており、とても有力な候補地といわれています。

東京都内から近く多くの富裕層が訪れることのできる土地であり、埋め立てによる都市開拓も可能だからです。

そんな横浜市のIR（カジノ）誘致に関して、進捗状況や経済効果、賛否ある意見など詳しく解説していきます。

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日本カジノ候補地のひとつ横浜市

横浜市はきらびやかな街並みでありながら、幅広い土地を有していることからIR（カジノ）誘致の最有力候補となっています。

大阪と並んで有力な候補地となっており、東京都内からのアクセスも良いことから期待は大きいでしょう。

課題は多数あるものの、地域活性化や経済効果は大きいため依然として候補地のひとつです。

候補地は山下ふ頭

出典：横浜市「IR等新たな戦略的都市づくりの検討」

実際にカジノ候補地として予定されているのは、山下ふ頭です。

敷地規模が広大でシンボル性も高い敷地、横浜都心部からのアクセスや羽田空港からの距離も近く利便性が高いためです。

みなとみらいの美しい景観を一望することができる場所でもあるため、海洋リゾートとしてぴったりな土地です。

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横浜市による経済効果の構想案

内容	経済効果
投資額	6,200億円～1兆3,000億円
売上	3,500億円～8,800億円
波及効果	7,700億円～1兆6,500億円
増収効果	600億円～1,400億円

2019年5月27日に横浜市が発表した構想案では、このような経済効果が想定されています。

あくまで簡単に算出された金額であるため、今後まだまだ審議されるべき内容といえます。

日本のカジノ法案はシンガポールをモデルにした内容となっているため、これらも参考にした結果の金額となっています。

▼カジノ法案を詳しく解説

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横浜市が積極的にIR（カジノ）誘致を進める理由

住民からの反発の声が多数ある横浜市ですが、こうまでしてIR（カジノ）誘致を進める理由があります。

過去5年間の外国人宿泊者数の推移が鈍化

出典：横浜市「IR等新たな戦略的都市づくりの検討」

横浜市が発表しているIR（カジノ）誘致に関する資料では、過去5年間の外国人宿泊者数が鈍化していることがわかります。

東京、大阪、神奈川と比べると横浜市は1.7倍。同じ神奈川県でも0.5倍の差が出ているのです。

全国的に見ると0.7倍の差が出ており、外国人観光客を呼び込むための施策として進めたい意思です。

今後の財政難を見据えた対策として

出典：横浜市「IR等新たな戦略的都市づくりの検討」

同様に横浜市の財政見通しでは、2034年度以降の歳出と歳入の幅が広がり、2039年度には660億円が不足する見込みとなっています。

扶助費や医療・介護に係る義務的な繰出金が増加するため、これだけの差が開いてしまうと想定されているのです。

これらの収支不足を解消するためにも、IR（カジノ）誘致により収益アップを狙うという考えなのです。

IR推進へ誘致予算1兆7,400万円を計上

横浜市議会は2020年3月24日に、IR（統合型リゾート）の誘致に向けて一般会計で1兆7,400億円にものぼる2020年予算案を可決しました。

横浜市の林文子市長は、2020年度からカジノ事業者の公募や区域整備計画の策定を本格化。

2019年8月のIR（カジノ）誘致表明後から住民説明会を実施してきており、本気度も伺えますよね。

▼カジノ法案とIRの経済効果について

>>カジノ法案（IR法案）による日本カジノの建設、運営にかかわる経済効果を解説！

横浜市のIR（カジノ）誘致に欠かせない存在

業界最大手ラスベガス・サンズの日本進出見送り表明

ラスベガス・サンズは、シンガポールのマリーナベイサンズなどを手掛ける業界最大手の統合型リゾート運営会社です。

当初はラスベガス・サンズも横浜への参入を表明していましたが、2020年5月13日に日本進出の見送りを表明。

横浜市の林文子市長は「IR（カジノ）誘致の計画を変更する考えはない」と説明していますが、情勢的にも雲行きが怪しくなったことは間違いありません。

メルコリゾーツ＆エンターテインメントの横浜ファースト

他にも統合型リゾート企業のひとつとして有名なメルコリゾーツ＆エンターテインメントも横浜への参入を表明しています。

横浜F・マリノスとのパートナーシップ締結も行っており、反対意見への取り組みとしても注目されています。

今後、また風向きが変わる可能性もありますが、こうした統合型リゾートを運営する企業のバックアップは必要不可欠です。

▼IR候補地としての意思表明

【横浜ファースト戦略について】

横浜市のIR（カジノ）誘致に関する現状

コロナ禍での反対意見多数

ちょうどこの頃から世界的なパンデミックとなり始めたコロナウイルス感染症が日本でも流行りだし、徐々に雲行きは怪しくなってきました。

ですが横浜市の林文子市長は積極的にIR（カジノ）誘致を進め、住民からの反発もとても大きなものとなりました。

コロナウイルス感染症で大変な時期だからこそ、反発の声が強まったという見方もできます。

▼カジノ法案と治安の悪化について

>>カジノ法案（IR法案）によるIR（カジノ）誘致で治安は悪化する？

提案審査書類の提出はゲンティン・シンガポール・リミテッド

2021年6月11日、横浜市によると提案審査書類が提出されたのはゲンティン・シンガポール・リミテッド1社と公表しています。

これはあくまで代表企業であり、構成されているのは下記の企業です。

審査が通過しているIR事業者はもう1社ありますが、こちらは公表されていません。

2021年横浜市長選挙で当選した市長によりIR誘致は撤回

2021年横浜市長選挙、ここで初当選となった山中竹春市長は、表明演説においてIR誘致撤回を正式に発表。

日本カジノの関東圏における最有力候補となっていた横浜市ですが、これにてIR誘致の実現性は乏しくなりました。

IR推進室を廃止する考えも同時に発していることから、IRを除いた再開発を考えているとのことです。

▼日本にカジノが誕生するのは賛否両論あり？

>>カジノ法案（IR法案）に賛成？反対？日本カジノに関する意見まとめ。

まとめ

カジノ法案全体を通していえることですが、反対意見の多くはギャンブル依存症に対する懸念です。

確かにギャンブル依存症を防ぐことは最も重要ですが、賛成意見にもあるようにこれはパチンコやスロットに対してもいえること。

適切な対策は必須ですが、日本の経済成長が停滞している今、最も収益が見込みやすい横浜市は有力候補といえるでしょう。

横浜市の地元経済界も積極的な姿勢を見せているので、今後の展開にも注目が集まります。

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