誕生予定の日本カジノで儲けたお金に税金はかかる？かからない？

カジノ法案が成立したことで、長らくカジノが存在しなかった日本にも統合型リゾートとしてカジノが誕生することでしょう。

日本初のカジノということもありまだまだ未確定な部分もたくさんありますが、お金に関する問題は気になるところ。

特に日本カジノで得た収入に関して、税金を納める必要があるのか、ないのか。

日本においてカジノ収入はどのような扱いとなっているのかを、詳しく解説していきます。

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日本カジノのギャンブルで得た利益にかかる税金

カジノはあくまでギャンブルの一種。日本カジノも、現在日本で遊べるパチンコやスロット、競馬や競輪などと同じギャンブルの扱いとなります。

パチスロなどで得た収入に関しては、一定の金額を超えると確定申告をする必要がありますよね。

店舗内で現金のやり取りが行われるため、実際に確定申告をしているという人は多くないでしょうが、納税義務はあるのです。

ギャンブルで得た利益は一時所得となり課税対象

ギャンブルで得た収入は全て一時所得となり、税金の課税対象となっています。

宝くじやサッカーくじ、toto・ロトなどの振興くじはギャンブルという扱いではないため、確定申告は必要なく課税対象でもありません。

あくまでギャンブルという扱いになっているサービス、コンテンツは課税対象となってきます。

▼オンラインカジノの税金について

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海外カジノで得た利益も納税義務がある

海外カジノで遊んだことがある人は知っているかもしれませんが、海外カジノで得た収入も課税対象です。

日本の課税制度は『全世界所得課税方式』といって、日本国内で稼いだお金に限らず、国外において得た所得も全て課税を行うという決まりになっています。

日本のみならず多くの国がこの課税方式を採用しているので、一般的な課税方式といえます。

▼カジノ法案についての詳細

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カジノ法案成立の日本カジノにおける税金の内容

競馬やパチスロなどと同じく一時所得となる

先ほどご紹介したように、パチンコ・スロット・競馬・競輪などの公営ギャンブルは全て課税対象です。

そして日本カジノで得た収入も同じくギャンブル扱いとなることから、同じような課税方式となっています。

具体的には『年間50万円以上の勝利金を得た場合』は、税金を支払う必要が出てきます。

カジノ収入による税金の計算方法

日本カジノで得た収入に関して、年間50万円を超えた勝利金を手にした場合はこちらの計算式に従って税金を計算します。

• 総収入とは ＝ 残ったお金（勝利金）
• 総支出とは ＝ 使ったお金（ベット額）
• 特別控除とは ＝ 差し引ける金額

これらに当てはまる金額を入力していき、計算式通りに計算していけば簡単に税金を算出することができますよ。

税金の簡単な計算機

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▼詳しい税金の計算方法について

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外国人観光客への納税義務はなし

一時滞在となる外国人観光客については、基本的に納税義務はなしという方向で検討されています。

というのも、先ほどご紹介した日本の課税制度である『全世界所得課税方式』は、アメリカや中国なども同じです。

つまりアメリカ人観光客が日本カジノで得た収益は、アメリカで納税する義務があるということになります。

納税が重複してしまわないように、国にあわせた課税方式を採用することになるでしょう。

カジノ収入が課税される理由

日本経済の活性化を促すため

日本カジノ＝統合型リゾートを作ろうとしている大きな理由は、日本経済を活性化させるためです。

特にカジノを誘致した地域の財源確保や、国としての収益をあげるために必要な施設だといえます。

多くの外国人観光客が訪れるようになりますし、あくまでホテルや映画館、ショッピングモールが集まる統合型リゾートなので家族連れの日本人なども訪れる場所になるでしょう。

雇用を創出していくため

日本カジノが誕生する場合には、統合型リゾート内の面積が上限3％しか与えられません。

それ以外の施設は全て家族連れや、年齢制限などのない一般的な商業施設となる予定です。

これにより必要とされる雇用が急増し、新たな雇用創出を促していくために作られるのです。

▼カジノ法案と経済効果について

>>カジノ法案（IR法案）による日本カジノの建設、運営にかかわる経済効果を解説！

カジノ収入の確定申告が必要な理由

カジノで得た収入を確定申告する必要がある、というのは理解できると思います。

ですが、公営ギャンブルのように払い戻し履歴が明確に残らなければ申告しない人も出てきますよね。

カジノ事業者への税務調査時に払戻金からバレる

カジノ事業者は収益の30％を国と誘致した都道府県に対して支払わなければなりません。これは折半と決まっているので、国に15％、都道府県に15％となります。

日本カジノを運営するカジノ事業者は一企業として扱われることとなり、税務調査も入ることになります。

カジノ事業者が提出した払戻金や顧客リストから、納税状況が明らかになることもあるでしょう。

マイナンバーカードなどで管理の可能性がある

日本カジノへの入場は、日本人はマイナンバーカード、外国人観光客はパスポートを利用する必要があります。

マイナンバーカードにより入場制限をかけることができる、という利点がありこの形式が採用されています。

そうなると納税状況も同時に把握できるようになりますよね。日本カジノで得た収益を管理することができていれば、ひと目で納税状況が判明することになるでしょう。

▼カジノ法案で規制された入場制限について

>>カジノ法案（IR法案）で採決されたカジノ入場料と入場制限を日本と海外で比較！

まとめ

カジノ法案は今後もさらに議論されていき、変更や追加なども多く出てくることでしょう。

日本初のカジノであり、安全面が世界トップの日本だからこそ規制や条件は厳しくなりがちです。

納税は国民の義務、という言葉もある通り、必要な納税を行うことでカジノ運営も健全に行われ、楽しく遊ぶことができるようになるでしょう。

カジノに関わらずギャンブルで得た利益は一時所得になる、と一律の理解を持って楽しく遊ぶようにしましょう！

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